介護福祉ビジネススクール
松田耕一のTOP OF LOCAL

Podcast 介護福祉ビジネススクール「松田耕一のトップオブローカル」は、大手外資系アパレル会社のトップセールスマンから介護福祉事業経営者に転身した松田耕一が、「これからの介護福祉経営に求められるもの」についてお伝えしていきます。既存事業がうまく行かなくなってきた、今後の事業展開が不安、などのお悩みを抱えている経営者の方。異業種から介護福祉業界への参入を考えている経営者の方。これからどんどん事業を拡大していこうと考えている経営者の方など、介護福祉ビジネスの入門から応用まで、さまざまなステージの方に楽しんでいただける番組です。毎週月曜に配信しています。

松田耕一へのご質問など

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介護福祉ビジネススクール「松田耕一のTOP OF LOCAL」では、みなさまからのご質問を受け付けています。 番組で松田耕一へのご質問や、取り上げて欲しいテーマ、番組のご感想など、お気軽にご連絡ください。

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    • 第219回：Q&A「訪問看護の新規立ち上げコンサルはどのようなところがよいか？」

      第219回はいただいた質問に対して、松田耕一が回答します。

      こんにちは、いつも楽しく拝聴しております。 私は、とある地方で通所介護を経営しているものです。訪問看護への参入を検討しております。いろいろ調べていたところ、某大手コンサル会社のセミナーにいきつきました。以前、立ち上げのコンサルを受けるのもありとおっしゃっていましたが、どのようなところがよいでしょうか？ 大手のコンサル会社だと費用もそれなりにしそうで、投資するにはかなり勇気がいります。アドバイスお願いします。

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    • 第218回：Twitter解説「介護福祉サービスに従事する人が転職する時に言語化すべき３つのポイント」

      第218回は松田耕一のツイートを解説します。

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    • 第217回：ピックアップニュース「訪問介護・通所介護の総合事業への移行は「生活援助から段階的に」　財務省が要請」

      第217回はニュースを取り上げます。

      要介護1と2の高齢者への訪問介護や通所介護を市町村の「総合事業」へ移す構想について、財務省は11日の審議会で早期の具体化を改めて強く要請した。

      今後の社会保障制度の改革がテーマとなった今回、財務省がこれまで繰り返し実現を迫ってきたこの構想を政策メニューから外すことはなかった。「今後も介護サービス需要の大幅な増加が見込まれる」と指摘。次のように重ねて訴えた。

      「全国一律の仕組みではなく、運営基準・人員配置基準の緩和などを通じて、地域の実情に合わせた多様な資源の活用を図り、必要なサービスを効果的・効率的に提供する枠組みを構築する必要がある」 そのうえで、「2027年度の制度改正に向けて、要介護1と2の訪問介護・通所介護も地域支援事業への移行を目指すべき」と提言。「訪問介護の生活援助をはじめ、段階的にでも多様な主体による効果的・効率的なサービス提供を可能にすべき」と求めた。

      この構想をめぐっては、政府が昨年末に2024年度からの実行の見送りを判断。「2027年度までの間に結論を出す」との方針を決めていた経緯がある。

      参考記事：https://www.joint-kaigo.com/articles/9248/

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    • 第216回：Q&A「児発管の採用が難しい」

      第216回はいただいた質問に対して、松田耕一が回答します。

      こんにちは！いつもためになる情報をありがとうございます。 私は、地方で、自発・放デイの事業所を２事業所経営しています。新たに新規で事業所を立ち上げたいのですが、児発管の採用がなかなかできません。どのようにしたら採用できますか？何かいい方法があればアドバイスお願いします。

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    • 第215回：Twitter解説「会社の成果につなげるために必要なエンパワーメント」

      第215回は松田耕一のツイートを解説します。

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