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第224回は松田耕一のツイートを解説します。

第223回はニュースを取り上げます。

ビーブリッドは、介護・福祉事業者の現場に対し、ICT導入・運用に関する伴走支援を行っています。また、ケアテック企業向けに、介護・福祉現場のニーズに合った製品の開発・導入のコンサルティングを行っています。

今回の資金調達を通じ、介護・福祉事業者向けコンサルティング・ヘルプデスクを様々な形で全国へ拡販することを目的としており、人財への投資、フランチャイズの導入及び新サービスの展開を行います。

現在の介護・福祉業界及びケアテック業界は、科学的介護、生産性向上及び規制改革等大きな変化に直面しており、事業拡大のタイミングとしても最良の機会と判断し、今回の調達に至りました。

参考記事：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000123793.html

第222回はいただいた質問に対して、松田耕一が回答します。

こんにちは、就労継続支援B型の事業を新規事業としてスタートさせました。

利用者の集客に苦戦しています。どのようにしたら集客できるでしょうか？ざっくりした質問で申し訳ありませんが、回答いただけると幸いです。

第221回は松田耕一のツイートを解説します。

第220回はニュースを取り上げます。

障がいを持つ子どもへの「福祉の在り方」が問われている。障がいのある就学児童の支援を目的とした「放課後デイサービス（放デイ）」運営企業の倒産は、2022年に14件発生し、前年の6件から2倍超に急増。民間企業が本格的に参入し始めた12年以降、最多を更新した。

放課後デイサービスは、何らかの障がいを抱える6～18歳までの子どもが利用可能な福祉施設で、夏休み・冬休みなどの長期休暇等で利用できる施設を指す。2012年の児童福祉法改正以後、支援が必要な子どもの増加を背景にニーズが拡大し、参入する企業が相次いだ一方、営利目的に走る施設の増加が問題視され、サービスの質を上げる目的で18年に報酬改定が行われた。

その結果、利用者獲得競争が激化していた上に、有資格者の人員配置やサービス面で課題のあった企業では報酬が減額され経営が行き詰るケースが増加。また、収益を重視した結果、利用者や職員数などを水増しした不正請求などが発覚し、事業継続を断念したケースも増えている。 実際に、これまでに倒産理由が判明した放デイ事業者29社のうち、利用者の低迷が原因となった倒産は34.5％を占め最多だった。一方、水増し請求のほか、不適切な職員配置などに起因した施設内の怪我やトラブルが原因で行政処分を受けた「法令違反」によるものも31.0％を占め、ずさんな経営体制により事業継続が立ち行かなくなったケースも多い。

足元では、2024年の法改正で、子どもの障がい特性を踏まえた適切な発達支援を促さない放デイ事業所は、公費による支援対象から除外される見通しなど、経営環境はさらに変化する。質の高い支援やサービスが提供できない放デイ事業者の淘汰がさらに進む可能性がある。

参考記事：https://news.yahoo.co.jp/articles/b31f8b7ae98e2b4adf6da9679ad094310358bbc8