介護福祉ビジネススクール
松田耕一のTOP OF LOCAL

Podcast 介護福祉ビジネススクール「松田耕一のトップオブローカル」は、大手外資系アパレル会社のトップセールスマンから介護福祉事業経営者に転身した松田耕一が、「これからの介護福祉経営に求められるもの」についてお伝えしていきます。既存事業がうまく行かなくなってきた、今後の事業展開が不安、などのお悩みを抱えている経営者の方。異業種から介護福祉業界への参入を考えている経営者の方。これからどんどん事業を拡大していこうと考えている経営者の方など、介護福祉ビジネスの入門から応用まで、さまざまなステージの方に楽しんでいただける番組です。毎週月曜に配信しています。

松田耕一へのご質問など

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介護福祉ビジネススクール「松田耕一のTOP OF LOCAL」では、みなさまからのご質問を受け付けています。 番組で松田耕一へのご質問や、取り上げて欲しいテーマ、番組のご感想など、お気軽にご連絡ください。

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    • 第265回:ピックアップニュース「テクノロジーを活かした人員配置基準の緩和、特養や通所介護で実施を 財務省が提言」

      第265回はニュースを取り上げます。

      財務省は16日、国の財政を議論する審議会(財政制度等審議会)を開催し、医療や介護など社会保障制度の改革を議論した。

      介護分野では、サービスのニーズの拡大や現役世代の減少が一段と進む今後を見据え、中長期的に持続可能な体制を構築していくべきと指摘。テクノロジーの導入・活用の推進とあわせて、特養や通所介護などで「人員配置基準の更なる柔軟化を実施すべき」と求めた。

      厚生労働省はこれまでの介護報酬改定で、特養・老健の夜間や介護付きホームなどの人員配置基準について、テクノロジーの活用や安全管理の徹底などを要件に一定の柔軟化を認めてきた。

      財務省はこうした規制緩和を、特養の夜間以外や通所介護などにも広げるべきと主張。「日本全体で労働力の確保が課題となるなか、生産性の向上は喫緊の課題。増大し続ける介護ニーズに対応していくためには、ICT機器を活用した人員配置の効率化を強力に進めていくことが不可欠」と提言した。

      参考記事:https://fukushishimbun.com/jinzai/34220


    • 第264回:Q&A「訪問介護常勤スタッフの時間管理」

      第264回はいただいた質問に対して、松田耕一が回答します。

      訪問介護事業を立ち上げて、もう間もなく3年が経とうとしています。

      この業界では、常勤スタッフが利用者訪問していない時は、通常、事務所で事務作業などを行うことが一般的なのかなと思います。

      しかし、私たちの場合は事務作業がそれほど多くないため、常勤スタッフが手持ち無沙汰になってしまっています。

      スタッフにより多くの訪問を割り当てたいのですが、あまりにサービスを入れすぎてしまうと、離職してしまう可能性があり、積極的に訪問を入れることができません。

      結果として、事務所にいる時間が長くなり、することがなくスマホで時間を潰すなどの問題が発生しています。

      異業種からこの分野に足を踏み入れた私としては、他の介護事業所がどのようにこのような時間を管理しているのか、具体的な事例が分からず悩んでいます。

      どんな小さなことでもいいので、アイデアやアドバイスをいただければ幸いです。


    • 第263回:X解説「企業成長する上でリーダー育成と採用が優先課題」

      第263回は松田耕一のポストを解説します。


    • 第262回:ピックアップニュース「特養の7割が介護職不足 他産業の賃上げ影響(福祉医療機構調査)」

      第262回はニュースを取り上げます。

      福祉医療機構(WAM)が行った「2023年度特別養護老人ホーム人材確保調査」によると、特養の7割が利用者を直接ケアする職員(介護職員など)が不足していると答えた。

      21年度調査から悪化傾向にあり、職員確保が難しい原因は「他産業より低い賃金」「近隣施設との競合」が多かった。 2月21日に調査結果を発表したWAMは「23年春闘の賃上げが高水準となるなど他産業の動向が影響した」と分析。今後について「24年度介護報酬改定で処遇改善が図られるが、24年春闘も高水準の賃上げが予想されるため、その影響が懸念される」としている。

      職員不足の対応として推進されている「介護助手」を雇用しているのは6割で、雇用人数は平均4・8人だった。また、外国人を雇用している施設は5割強。年々増加しているが、都市と地方で地域差がみられる。受け入れ形態は「特定技能」が44%を占め、「技能実習」を抜いて初めて最多となった。 22年度に新卒を募集して実際に採用できたのは4割に満たず、中途は8割以上で採用できた。ただ新卒、中途とも21年度より採用できた割合は悪化した。

      中途採用をする際に最も効果のある経路は人材紹介会社だが、1年間の手数料(正職員を採用できた場合)は平均290万円で、ほぼすべての特養が「手数料が高い」と答えた。

      調査は23年10~11月に3284の社会福祉法人を対象に行い、回答率は23%だった。

      参考記事:https://fukushishimbun.com/jinzai/34220


    • 第261回:Q&A「試用期間後、態度が一変した従業員の対処方法とは?」

      第261回はいただいた質問に対して、松田耕一が回答します。

      初めまして。 放デイと児発の多機能型事業所をしております。

      とあるスタッフの対応に悩んでいます。 有資格者で経験者を採用しましたが、仕事があまりにできず、態度だけは大きく、クレームを続出させています。 利用者様対応よりも従業員の指導育成で苦戦しております。

      採用時には、従順だったものの、試用期間が終わると、態度が一変しました。 仕事の日でも勝手に帰ったり、苦情が入ったら他者のせいにしたりします。 何を言っても響かず、クレームだけが増える日々に疲弊しています。

      どのように対応するのがいいでしょうか?何かいい対処法があれば教えていただきたいです。