Podcast 介護福祉ビジネススクール「松田耕一のトップオブローカル」は、大手外資系アパレル会社のトップセールスマンから介護福祉事業経営者に転身した松田耕一が、「これからの介護福祉経営に求められるもの」についてお伝えしていきます。既存事業がうまく行かなくなってきた、今後の事業展開が不安、などのお悩みを抱えている経営者の方。異業種から介護福祉業界への参入を考えている経営者の方。これからどんどん事業を拡大していこうと考えている経営者の方など、介護福祉ビジネスの入門から応用まで、さまざまなステージの方に楽しんでいただける番組です。毎週月曜に配信しています。
Question
介護福祉ビジネススクール「松田耕一のTOP OF LOCAL」では、みなさまからのご質問を受け付けています。 番組で松田耕一へのご質問や、取り上げて欲しいテーマ、番組のご感想など、お気軽にご連絡ください。
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第318回はいただいた質問に対して、松田耕一が回答します。
私は現在、放課後等デイサービスを運営している者です。日々の運営の中で、特に「スタッフの定着」に課題を感じています。
具体的には、新しく入った職員が現場に慣れるまでの間、しっかりとしたOJTの仕組みが整っておらず、結果として不安やストレスから早期退職につながってしまうケースが続いています。現場も忙しく、先輩職員が手取り足取り教える時間を十分に確保できないという事情もありますが、それでも何とか改善したいと考えています。
「OJTの仕組みが整っておらず新人が定着しない」という状況に対して、どのような体制や工夫を導入すれば、現場に無理なく新人を育て、定着率を高めることができるのでしょうか？
第316回はニュースを取り上げます。
厚生労働省が３月３１日に開催した介護報酬改定検証・研究委員会で、２０２４年度の介護報酬改定において基本報酬が引き下げられた訪問介護事業所の約６割が減収だったことが分かった。
調査は２４年９月、全国にある訪問介護事業所３万３９７０団体のうち、３３１３団体を抽出して実施。１２３４団体から回答を得た（回収率３７％）。回答した団体の地域属性は、中山間・離島などが４７％、都市部が２７％、その他が２７％だった。
２４年８月の介護保険収入の状況について聞いたところ、前年同月比で減収だった割合は５７％だった。地域属性別でみると、減収だったのは中山間・離島などで５９％、都市部で５９％、その他で５２％だった。
参考記事：https://fukushishimbun.com/jinzai/40042
第315回はいただいた質問に対して、松田耕一が回答します。
はじめまして。私は神奈川県で訪問看護ステーションを運営しております。
いつもPodcastを拝聴し、マネジメントやスタッフの育成方法など、たくさんの学びをいただいております。
当ステーションでは、看護師が個別の訪問先で活動するため、スタッフ全員が集まれるタイミングがなかなか限られてしまうのが課題です。給与や手当といった金銭的報酬だけでは、スタッフのモチベーションを十分に高められないように感じています。
金銭的報酬以外でもスタッフのモチベーションを保つためにどんな施策ができるか教えていただきたいです。
よろしくお願いいたします。