介護福祉ビジネススクール
松田耕一のTOP OF LOCAL

Podcast 介護福祉ビジネススクール「松田耕一のトップオブローカル」は、大手外資系アパレル会社のトップセールスマンから介護福祉事業経営者に転身した松田耕一が、「これからの介護福祉経営に求められるもの」についてお伝えしていきます。既存事業がうまく行かなくなってきた、今後の事業展開が不安、などのお悩みを抱えている経営者の方。異業種から介護福祉業界への参入を考えている経営者の方。これからどんどん事業を拡大していこうと考えている経営者の方など、介護福祉ビジネスの入門から応用まで、さまざまなステージの方に楽しんでいただける番組です。毎週月曜に配信しています。

松田耕一へのご質問など

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介護福祉ビジネススクール「松田耕一のTOP OF LOCAL」では、みなさまからのご質問を受け付けています。 番組で松田耕一へのご質問や、取り上げて欲しいテーマ、番組のご感想など、お気軽にご連絡ください。

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    • 第305回:X解説「地域イチバン店を目指すために隣にいる人が何を望み、求めているか?未来を見据え、今を取組まなければならない!」

      第305回は松田耕一のポストを解説します。


    • 第304回:ピックアップニュース「診療報酬の審査機関から指摘 サンウェルズ、訪問看護で」

      第304回はニュースを取り上げます。

      パーキンソン病専門の有料老人ホーム「PDハウス」を各地で運営する東証プライム上場の「サンウェルズ」(本社・金沢市)が、入居者への訪問看護で不正や過剰な診療報酬の請求をしていたとされる問題で、診療報酬の審査機関から請求のあり方について指摘を受けていたことが13日、関係者への取材で分かった。

      サンウェルズは取材に対し「(同社が設置した)調査委員会が調査中の内容と関連する事項が含まれており、調査に影響を及ぼす可能性もあることから、回答は差し控える」としている。

      関係者によると、指摘を受けたのは、同社が運営する東京都内の訪問看護ステーション2カ所。厚生労働省所管の法人「社会保険診療報酬支払基金」の審査委員会が昨年12月、文書を送っていた。

      審査委は「1日に複数回、かつ夜間・早朝、深夜を含め連日、訪問看護の報酬を請求している事例が散見される」「夜間・早朝、深夜の訪問による加算報酬は、利用者や家族の求めがあった場合のみ算定できるもので、ステーションの都合で行った場合には算定できない」などと指摘した。

      参考記事:https://news.yahoo.co.jp/articles/bf901de82d090bd53c3eb375dd73387f34bd9c66


    • 第303回:Q&A「早期退職の要因をどのように分析するべきか」

      第303回はいただいた質問に対して、松田耕一が回答します。

      はじめまして。私は関西エリアで介護福祉事業を運営しております。
      いつもPodcastを拝聴し、大変勉強させていただいております。今回、スタッフの定着率に関して深刻に悩んでおりまして、特に「入職して半年ほどで“辞めたい”という声が上がる原因を、どのように分析すればよいのか」について、ぜひ番組でアドバイスをいただきたくご連絡いたしました。

      当事業所では、給与や待遇面だけでなく、研修制度やメンタルサポートの充実を図っているつもりですが、それでも半年ほどたつと退職を考えるスタッフが一定数いるのが現状です。スタッフそれぞれが感じている不満や悩みがどこにあるのか、経営者として何を見落としているのか……そのあたりを掘り下げていただけると大変助かります。

      スタッフ一人ひとりがやりがいを持って長く働けるよう、職場環境をより良くしたいと思っています。どうぞよろしくお願いいたします。


    • 第302回:X解説「自分を大切にする利己と同時に相手を思いやる利他を両立させることで環境は良くなる!」

      第302回は松田耕一のポストを解説します。


    • 第301回:ピックアップニュース「東京都、カスタマー・ハラスメントの防止に関する指針を公表」

      第301回はニュースを取り上げます。

      東京都では、2025年4月1日に「東京都カスタマー・ハラスメント防止条例」を全国に先駆け施行しますが、昨年末(12月19日)にそのガイドライン「カスタマー・ハラスメントの防止に関する指針」が公表されました。
       
      非常に具体的な内容で、企業のカスハラ対策を検討する際には重要な資料となります。この通常国会では女性活躍推進法改正の議論の中でカスハラ対策の措置義務化も審議され、来春には改正法が施行される見込みとなっています。

      現実に多くの職場でカスハラが問題となっている現状を鑑みれば、早めの対応が求められます。是非、このガイドラインを参考にして自社の対策を検討してみてください。

      参考記事:https://roumu.com/archives/125557.html