介護福祉ビジネススクール
松田耕一のTOP OF LOCAL

Podcast 介護福祉ビジネススクール「松田耕一のトップオブローカル」は、大手外資系アパレル会社のトップセールスマンから介護福祉事業経営者に転身した松田耕一が、「これからの介護福祉経営に求められるもの」についてお伝えしていきます。既存事業がうまく行かなくなってきた、今後の事業展開が不安、などのお悩みを抱えている経営者の方。異業種から介護福祉業界への参入を考えている経営者の方。これからどんどん事業を拡大していこうと考えている経営者の方など、介護福祉ビジネスの入門から応用まで、さまざまなステージの方に楽しんでいただける番組です。毎週月曜に配信しています。

松田耕一へのご質問など

Question

介護福祉ビジネススクール「松田耕一のTOP OF LOCAL」では、みなさまからのご質問を受け付けています。 番組で松田耕一へのご質問や、取り上げて欲しいテーマ、番組のご感想など、お気軽にご連絡ください。

    必須 氏名

    必須 メールアドレス

    任意電話番号

    必須ご質問や取り上げてほしい内容

    　

    バックナンバー

    Backnumber

    • 第287回：X解説「リーダーに必要な５つのスキル」

      第287回は松田耕一のポストを解説します。

      関連記事:

      関連記事はありません。

    • 第286回：ピックアップニュース「「もう耐えられない」 訪問介護の報酬引き下げで“約7割”の事業者「経営悪化」　“サービス提供できなくなる” 医労連が危機感」

      第286回はニュースを取り上げます。

      日本医療労働組合連合会（医労連）は9月12日に会見を開き、訪問介護の介護報酬引き下げが事業者や職員に悪影響を及ぼしているとする独自調査結果を発表しました。政府は2024年度の介護報酬改訂で全体的に1.59%の引き上げを行いましたが、訪問介護分野では黒字決算を理由に2～3%の報酬引き下げが実施されています。

      医労連が実施したアンケートには、182の訪問介護事業所が回答し、94%にあたる171の事業者が報酬引き下げに「反対」と回答。残りの6%は「どちらでもない」と答え、賛成は0%でした。アンケートでは、報酬引き下げによる影響として「経営の悪化」が68%、「新規職員の採用困難」が38%、「一時金の減額」が27%と報告されました。また、将来的に同様の問題がさらに悪化すると見込んでいる事業者も多く、特に「経営の悪化」が76%、「新規職員の採用困難」が45%、「一時金の減額」が36%という結果でした。

      会見では、現場の負担が限界に達していることや、地域によっては訪問介護が消滅する恐れがあるとの懸念が示され、早急な報酬引き上げが求められました。

      参考記事：https://news.yahoo.co.jp/articles/0e3bf42a50b948e18e422291e6068f5816ac246d

      関連記事:

      関連記事はありません。

    • 第285回：Q&A「訪看スタッフにどの程度制度のことを知ってもらうべきか」

      第285回はいただいた質問に対して、松田耕一が回答します。

      訪問看護の管理者をしています。管理者として事業責任を負う立場にあるのですが、スタッフの中で、制度の内容や1件あたりの単位・料金をどれだけ理解している職員（職種問わず）がいるのか気になっています。

      スタッフに制度のことを知ってもらうべきでしょうか？

      また、制度を理解してもらうことのメリットやデメリットについて、どのように考えればよいでしょうか？

      関連記事:

      関連記事はありません。

    • 第284回：X解説「部下が失敗した場合、リーダーとしてどう接するか？」

      第284回は松田耕一のポストを解説します。

      関連記事:

      関連記事はありません。

    • 第283回：ピックアップニュース「経営企画室を設置　施設の統廃合など課題抽出（旭川荘、岡山市）」

      第283回はニュースを取り上げます。

      社会福祉法人旭川荘（岡山市、神﨑晋理事長）が今年度、７０年近い法人の歴史で初めて「経営企画室」を設置した。コロナ禍や物価高騰など、外的要因に左右されにくい安定した経営基盤を構築するため、現状の課題分析と整理を行い、将来に対する提言をまとめるのが狙い。神﨑理事長に聞いた。

      「２０２１年度から２２年度にかけて、赤字決算となった。障害者の通所事業や短期入所事業などが、コロナ禍の影響で利用者が減るなどしたことが要因だ」と神﨑理事長。

      ２３年度には、コロナの規制緩和で利用者数も回復するなど黒字に転換したが、神﨑理事長は「法人の永続的な存続のために、外的要因があっても安定した経営基盤を構築する必要がある。そのスタートとして、経営企画室を立ち上げた」と説明する。

      経営企画室は、小幡篤志広報室長が室長を兼務し、ほかに３人の専任職員を配置。部署の設置は２５年３月末までの１年間と期限を設け、課題ごとに提言をまとめる。実際の課題の抽出、整理などは各事業部門の副施設長、課長らで構成するプロジェクトチームが行う。経営企画室はそれらの取りまとめ役として役割を担う。

      法人の現状の課題について、神﨑理事長は「赤字部門の経営の考え方、人事考課、施設の建て替え計画、事務の効率化、これら４点が柱になるのではないか」との見解を示す。

      旭川荘は、岡山市以外に真庭、高梁、瀬戸内市など幅広い地域に事業展開している。２代目の江草安彦理事長時代、障害分野の空白地域で自治体からの要望から進出地域が拡大していった経緯があるという。

      「時代が変わり、民間や他の社福との競合で近年赤字化している施設もある。中山間地域の施設は、今が黒字でも人口減少で将来的には分からない。事業の取捨選択、統廃合を検討する必要がある」と神﨑理事長。

      事業の統廃合だけでなく、新規事業の開拓や物品の施設間での共同購入の推進などで、可能な限り法人の現在の事業規模（約１４０億円）は維持していきたい考え。

      神﨑理事長は「法人経営について、幹部（施設長以上）以外の意見を聞くきっかけにもなる。法人の将来を全職員で考えていきたい」と話した。

      参考記事：https://fukushishimbun.com/jinzai/36697

      関連記事:

      関連記事はありません。