介護福祉ビジネススクール
松田耕一のTOP OF LOCAL

Podcast 介護福祉ビジネススクール「松田耕一のトップオブローカル」は、大手外資系アパレル会社のトップセールスマンから介護福祉事業経営者に転身した松田耕一が、「これからの介護福祉経営に求められるもの」についてお伝えしていきます。既存事業がうまく行かなくなってきた、今後の事業展開が不安、などのお悩みを抱えている経営者の方。異業種から介護福祉業界への参入を考えている経営者の方。これからどんどん事業を拡大していこうと考えている経営者の方など、介護福祉ビジネスの入門から応用まで、さまざまなステージの方に楽しんでいただける番組です。毎週月曜に配信しています。

松田耕一へのご質問など

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介護福祉ビジネススクール「松田耕一のTOP OF LOCAL」では、みなさまからのご質問を受け付けています。 番組で松田耕一へのご質問や、取り上げて欲しいテーマ、番組のご感想など、お気軽にご連絡ください。

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    • 第308回:X解説「組織図を作り、全スタッフへ共有することでメリットが発生する」

      第308回は松田耕一のポストを解説します。


    • 第307回:ピックアップニュース「保険外支援を後押し 経産省が検討会立ち上げ」

      第307回はニュースを取り上げます。

      経済産業省は1月31日、高齢者・介護関連サービス産業振興に関する戦略検討会を立ち上げた。今後、現役世代が大幅に減少する中、公的制度のサービスを維持することは困難だとして、在宅で暮らす高齢者への保険外サービス振興に向けて議論するという。

      経産省は2040年に向けて、介護保険制度などのサービス内容や対象者を現行のまま維持することは困難だと指摘。現役世代の共働きも増えていることから、多様な主体による介護関連サービス振興を一層強化する必要があると強調した。

      具体的には、在宅高齢者に関連したサービス振興を検討する。まずは介護予防や生活支援、身体介助などで介護保険サービスと保険外サービスを提供するプレイヤーを整理。保険内外のサービスを組み合わせて提供する事業者も今回議論の対象とする。

      このほか、地域資源開発を担う自治体や企業などが直面している課題も検討。地域特性を考慮したビジネスモデルも整理する。

      参考記事:https://fukushishimbun.com/series05/39029


    • 第306回:Q&A「スタッフに注意をするとき、より建設的で納得感のあるフィードバックを行うにはどんなアプローチが有効か」

      第306回はいただいた質問に対して、松田耕一が回答します。

      実は最近、スタッフへの“注意の仕方”について悩んでおります。新人スタッフや中途採用者に限らず、注意をするシーンはどうしても発生してしまいますが、その際に言い方やタイミングを誤ると、相手が萎縮してしまったり、モチベーションが下がってしまったりと逆効果になることがあると感じています。

      そこでぜひお伺いしたいのが、「スタッフに注意をするとき、より建設的で納得感のあるフィードバックを行うにはどんなアプローチが有効でしょうか?」という点です。

      たとえば、何か具体的なフィードバックの手順や、ポジティブな声かけをしながら改善を促す方法などがあれば、ぜひ詳しく教えていただきたいです。スタッフ間の信頼関係や職場の雰囲気を損なうことなく成長してもらうために、経営者としてどのような言葉選びやシステムづくりが必要なのか、番組でのアドバイスをいただけると幸いです。

      今後とも、Podcastを楽しみに拝聴させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。


    • 第305回:X解説「地域イチバン店を目指すために隣にいる人が何を望み、求めているか?未来を見据え、今を取組まなければならない!」

      第305回は松田耕一のポストを解説します。


    • 第304回:ピックアップニュース「診療報酬の審査機関から指摘 サンウェルズ、訪問看護で」

      第304回はニュースを取り上げます。

      パーキンソン病専門の有料老人ホーム「PDハウス」を各地で運営する東証プライム上場の「サンウェルズ」(本社・金沢市)が、入居者への訪問看護で不正や過剰な診療報酬の請求をしていたとされる問題で、診療報酬の審査機関から請求のあり方について指摘を受けていたことが13日、関係者への取材で分かった。

      サンウェルズは取材に対し「(同社が設置した)調査委員会が調査中の内容と関連する事項が含まれており、調査に影響を及ぼす可能性もあることから、回答は差し控える」としている。

      関係者によると、指摘を受けたのは、同社が運営する東京都内の訪問看護ステーション2カ所。厚生労働省所管の法人「社会保険診療報酬支払基金」の審査委員会が昨年12月、文書を送っていた。

      審査委は「1日に複数回、かつ夜間・早朝、深夜を含め連日、訪問看護の報酬を請求している事例が散見される」「夜間・早朝、深夜の訪問による加算報酬は、利用者や家族の求めがあった場合のみ算定できるもので、ステーションの都合で行った場合には算定できない」などと指摘した。

      参考記事:https://news.yahoo.co.jp/articles/bf901de82d090bd53c3eb375dd73387f34bd9c66