介護福祉ビジネススクール
松田耕一のTOP OF LOCAL

Podcast 介護福祉ビジネススクール「松田耕一のトップオブローカル」は、大手外資系アパレル会社のトップセールスマンから介護福祉事業経営者に転身した松田耕一が、「これからの介護福祉経営に求められるもの」についてお伝えしていきます。既存事業がうまく行かなくなってきた、今後の事業展開が不安、などのお悩みを抱えている経営者の方。異業種から介護福祉業界への参入を考えている経営者の方。これからどんどん事業を拡大していこうと考えている経営者の方など、介護福祉ビジネスの入門から応用まで、さまざまなステージの方に楽しんでいただける番組です。毎週月曜に配信しています。

松田耕一へのご質問など

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介護福祉ビジネススクール「松田耕一のTOP OF LOCAL」では、みなさまからのご質問を受け付けています。 番組で松田耕一へのご質問や、取り上げて欲しいテーマ、番組のご感想など、お気軽にご連絡ください。

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    • 第295回：ピックアップニュース「費用抑制が不可欠　障害、保育分野でも（財政審）」

      第295回はニュースを取り上げます。

      財務省が１３日に開いた財政制度等審議会財政制度分科会では、障害福祉や保育分野の改革の方向性についても取り上げられた。障害分野について財務省は「総費用額を抑制する取り組みが不可欠」との方針を示した。

      ２０２４年度の障害福祉サービスの予算額は２兆１８３億円。利用者数は１５９万人、事業所数は１３万８０００カ所で、いずれもこの１０年で倍増している。一方で、不正受給額も増加傾向にあるという。

      このため財務省は、自治体が策定する障害福祉計画を通じて給付の適正化を促す方針。障害福祉データベースを活用することで、ほかの自治体と比較できるようにする。

      また、就労継続支援Ｂ型については、次期報酬改定で利用時間をきめ細かく設定する報酬体系へ見直したい考えを示した。

      財務省によると、利用時間が４時間未満だった事業所の収支差率は、全事業所平均と比較して高くなっており、報酬が過大である可能性があるという。内訳をみると営利法人の割合が高かった。

      就労継続支援Ａ型については、一般就労への移行を進めるため、メリハリのある報酬体系を検討。グループホームについては総量規制の対象とする。

      保育政策は転換
      保育分野については、これまでの受け皿増加を優先する政策から転換し、地域ごとのニーズに応じた保育提供体制を検討する方針を示した。

      全国の待機児童数は１７年度は２万６０００人だったが、２４年度は３０００人にまで減少。２４年度の定員充足率は都市部で９２％である一方、過疎地域では７６％となっている。

      また、施設類型別の収支差率をみると、

      保育所５・３％
      認定こども園４・１％
      幼稚園５・５％
      地域型保育事業１０・９％
      だった。施設類型別に開きがあることから、公定価格の単価設定の水準を検証して、適正化すべきだとした。

      特に地域型保育事業は、突出して高いことから、来年度にも見直すべきとしている。

      参考記事：https://fukushishimbun.com/jinzai/37949

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    • 第294回：Q&A「幹部職で採用したスタッフが期待外れだった場合どうするか？」

      第294回はいただいた質問に対して、松田耕一が回答します。

      はじめまして。20床の介護施設を経営しています。

      2ヶ月前に、大手介護チェーンで30年のキャリアを持つスタッフを管理職候補として採用したのですが、現場での様子を見ているといろいろと気になる点が出てきています。

      採用時の条件として、当施設では最高給与帯の処遇で入職してもらいましたが、次のような課題が見られます。

      • 新しい取り組みへの消極的な姿勢
      • 若手職員とのコミュニケーション不足
      • 前職でのやり方に固執する傾向
      • リーダーシップ不足

      試用期間が残り1ヶ月となりましたが、このまま本採用に進むべきか非常に悩んでいます。

      このような状況をどのように対処すればよいでしょうか？特に以下の点についてアドバイスいただけますと幸いです。

      1. 試用期間中の評価基準の設定方法
      2. 期待値とのギャップを埋めるための具体的な取り組み
      3. 本採用を見送る場合の対応方法

      ご経験やお知恵をお借りできますと幸いです。

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    • 第293回：X解説「夢中になれる環境とは不安と夢中を繰返しながらも常に新しいことに挑戦する環境」

      第293回は松田耕一のポストを解説します。

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    • 第292回：ピックアップニュース「介護経営、大規模化を　社会保障をテーマに議論（財政審）」

      第292回はニュースを取り上げます。

      財務省は１３日、財政制度等審議会財政制度分科会を開催した。２０２５年度の予算編成に向け、社会保障をテーマに議論。財務省は、若者や子育て世帯の手取り所得を増やすため、介護保険料の上昇を抑制する必要があると指摘。今後の改革の方向性として、生産性向上に向けた経営の大規模化などを挙げた。

      財務省によると、２４年度予算ベースの介護費用は１４兆２０００億円。介護保険が始まった００年度の約４倍に増えている。一方、２４年度の介護保険料（第１号）は全国平均で月６２２５円と、００年度の２倍。４０年度には月９０００円を超えるという。

      これまでも、特別養護老人ホームへの入所を原則要介護度３以上とすることや、利用者の所得額に応じた３割負担の導入など適正化に取り組んでいる。しかし、今後も高齢者の増加と現役世代の減少は止まらないことから、財務省は「さらなる改革が不可避」と指摘した。

      改革の方向性については、生産性向上に向けた経営の協働化や大規模化を挙げた。具体的には連携推進法人が活用した人材育成の取り組みなどを紹介。また、特養職員の給与を見ると、利用者数が多いほど職員の給与も高いという。

      同様に、ＩＣＴ（情報通信技術）機器を導入し、業務効率化による職員負担を軽減する。その上で「特養などにおける人員配置基準のさらなる柔軟化に引き続き取り組むべき」としている。

      人材紹介会社の規制も強化する。民間会社経由で採用すると、高額の手数料が掛かる上に離職率も高く、不安定なのが現状だという。そのため、就職時の祝い金や転職推奨を禁止し、職種ごとの紹介手数料を「見える化」する考えを示した。

      このほか財務省は、ケアマネジメントの利用者負担の導入や、介護保険における２割負担対象者の拡大などについても提示した。

      参考記事：https://fukushishimbun.com/jinzai/37931

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    • 第291回：Q&A「訪問件数の増加で手が回らない！経営と現場のバランスをどう取る？」

      第291回はいただいた質問に対して、松田耕一が回答します。

      こんにちは。私は訪問看護ステーションを運営しており、現在2期目に入ったところです。

      おかげさまで利用者様が増えており、訪問件数も順調に伸びています。

      しかし、件数が増えすぎて、私自身が現場に出る機会が非常に多くなってしまい、経営に関する業務、特に事業計画を立てる時間がなかなか取れない状況です。

      スタッフのサポートや管理、今後の方向性をしっかり考えたいのですが、現場対応が優先されてしまいます。

      このような状況で、事業の成長と経営管理のバランスをどのように取ればいいのか悩んでいます。何かアドバイスいただけますでしょうか？

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