ポッドキャスト

第298回は2025年最初の回ということで、2024年の抱負についてお話します。

第297回は2024年最後の回ということで、2024年の振り返りについてお話します。

第296回は松田耕一のポストを解説します。

チームワーク＝チームメンバーそれぞれ異なる役割を担い、バランスを取りながら協力する！
リーダーシップ＝リーダーがメンバーの強みと弱みを理解し、最適な役割分担を示し、活かす環境を提供する！最も大切なのは互いに補い合い、相手の存在を認め、感謝の言葉を伝えることを常に意識し、示すこと！

— 松田耕一 | 介護・福祉・医療・保育事業 | 元アルマーニ全国No.1販売員 (@topoflocal) November 20, 2024

第295回はニュースを取り上げます。

財務省が１３日に開いた財政制度等審議会財政制度分科会では、障害福祉や保育分野の改革の方向性についても取り上げられた。障害分野について財務省は「総費用額を抑制する取り組みが不可欠」との方針を示した。

２０２４年度の障害福祉サービスの予算額は２兆１８３億円。利用者数は１５９万人、事業所数は１３万８０００カ所で、いずれもこの１０年で倍増している。一方で、不正受給額も増加傾向にあるという。

このため財務省は、自治体が策定する障害福祉計画を通じて給付の適正化を促す方針。障害福祉データベースを活用することで、ほかの自治体と比較できるようにする。

また、就労継続支援Ｂ型については、次期報酬改定で利用時間をきめ細かく設定する報酬体系へ見直したい考えを示した。

財務省によると、利用時間が４時間未満だった事業所の収支差率は、全事業所平均と比較して高くなっており、報酬が過大である可能性があるという。内訳をみると営利法人の割合が高かった。

就労継続支援Ａ型については、一般就労への移行を進めるため、メリハリのある報酬体系を検討。グループホームについては総量規制の対象とする。

保育政策は転換
保育分野については、これまでの受け皿増加を優先する政策から転換し、地域ごとのニーズに応じた保育提供体制を検討する方針を示した。

全国の待機児童数は１７年度は２万６０００人だったが、２４年度は３０００人にまで減少。２４年度の定員充足率は都市部で９２％である一方、過疎地域では７６％となっている。

また、施設類型別の収支差率をみると、

保育所５・３％
認定こども園４・１％
幼稚園５・５％
地域型保育事業１０・９％
だった。施設類型別に開きがあることから、公定価格の単価設定の水準を検証して、適正化すべきだとした。

特に地域型保育事業は、突出して高いことから、来年度にも見直すべきとしている。

参考記事：https://fukushishimbun.com/jinzai/37949

第294回はいただいた質問に対して、松田耕一が回答します。

はじめまして。20床の介護施設を経営しています。

2ヶ月前に、大手介護チェーンで30年のキャリアを持つスタッフを管理職候補として採用したのですが、現場での様子を見ているといろいろと気になる点が出てきています。

採用時の条件として、当施設では最高給与帯の処遇で入職してもらいましたが、次のような課題が見られます。

• 新しい取り組みへの消極的な姿勢
• 若手職員とのコミュニケーション不足
• 前職でのやり方に固執する傾向
• リーダーシップ不足

試用期間が残り1ヶ月となりましたが、このまま本採用に進むべきか非常に悩んでいます。

このような状況をどのように対処すればよいでしょうか？特に以下の点についてアドバイスいただけますと幸いです。

1. 試用期間中の評価基準の設定方法
2. 期待値とのギャップを埋めるための具体的な取り組み
3. 本採用を見送る場合の対応方法

ご経験やお知恵をお借りできますと幸いです。