Podcast 介護福祉ビジネススクール「松田耕一のトップオブローカル」は、大手外資系アパレル会社のトップセールスマンから介護福祉事業経営者に転身した松田耕一が、「これからの介護福祉経営に求められるもの」についてお伝えしていきます。既存事業がうまく行かなくなってきた、今後の事業展開が不安、などのお悩みを抱えている経営者の方。異業種から介護福祉業界への参入を考えている経営者の方。これからどんどん事業を拡大していこうと考えている経営者の方など、介護福祉ビジネスの入門から応用まで、さまざまなステージの方に楽しんでいただける番組です。毎週月曜に配信しています。
Question
介護福祉ビジネススクール「松田耕一のTOP OF LOCAL」では、みなさまからのご質問を受け付けています。 番組で松田耕一へのご質問や、取り上げて欲しいテーマ、番組のご感想など、お気軽にご連絡ください。
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第289回はニュースを取り上げます。
障害者向けのグループホームを運営する「恵」が、9月末で運営ができなくなる県内の2施設を「ケアサポート」に譲渡することが決まりました。
「恵」のグループホームをめぐっては、食材費の過大徴収などが問題となり、県と名古屋市が事業所指定を取り消す処分を出していました。
このうち、9月末に運営ができなくなる幸田町と西尾市にある2つの施設について、県は「ケアサポート」に事業を譲渡することを決定しました。「ケアサポート」は、名古屋市内で老人ホームなどを運営している事業者で、緑区の「恵」の施設の事業を引き継ぎ、すでに運営を行っています。
県によりますと、事業を譲渡した後も利用料金や従業員は引き継がれるということです。
また「恵」が運営する「放課後等デイサービスふわふわ」と「ZIP KIDS」の2つの施設も9月末で運営ができなくなりますが、名古屋市によりますと閉鎖する方針で進んでいるということです。
参考記事：https://news.yahoo.co.jp/articles/8c3d167e393060bf710c1b9b78101938468b4892
第288回はいただいた質問に対して、松田耕一が回答します。
幹部が退職を申し出てきました。訪問看護事業の立ち上げを一緒にやってきた幹部です。
自分の至らなさを感じ、気持ちが切り替えができず、落ち込んでいます。
このような時にどのように考え、自分の気持ちを立て直したらよいでしょうか？
第286回はニュースを取り上げます。
日本医療労働組合連合会（医労連）は9月12日に会見を開き、訪問介護の介護報酬引き下げが事業者や職員に悪影響を及ぼしているとする独自調査結果を発表しました。政府は2024年度の介護報酬改訂で全体的に1.59%の引き上げを行いましたが、訪問介護分野では黒字決算を理由に2～3%の報酬引き下げが実施されています。
医労連が実施したアンケートには、182の訪問介護事業所が回答し、94%にあたる171の事業者が報酬引き下げに「反対」と回答。残りの6%は「どちらでもない」と答え、賛成は0%でした。アンケートでは、報酬引き下げによる影響として「経営の悪化」が68%、「新規職員の採用困難」が38%、「一時金の減額」が27%と報告されました。また、将来的に同様の問題がさらに悪化すると見込んでいる事業者も多く、特に「経営の悪化」が76%、「新規職員の採用困難」が45%、「一時金の減額」が36%という結果でした。
会見では、現場の負担が限界に達していることや、地域によっては訪問介護が消滅する恐れがあるとの懸念が示され、早急な報酬引き上げが求められました。
参考記事：https://news.yahoo.co.jp/articles/0e3bf42a50b948e18e422291e6068f5816ac246d