第267回はいただいた質問に対して、松田耕一が回答します。
こんにちは。 介護ではICTの推進が叫ばれていますが、スタッフのITスキルをどのように評価されていますか？
面接などでパソコンはできますか？というようなざっくりした質問では、なかなか判断もできないと思います。
ITスキルの判断方法について教えていただけると幸いです。
介護福祉ビジネススクール
松田耕一のTOP OF LOCAL
Podcast 介護福祉ビジネススクール「松田耕一のトップオブローカル」は、大手外資系アパレル会社のトップセールスマンから介護福祉事業経営者に転身した松田耕一が、「これからの介護福祉経営に求められるもの」についてお伝えしていきます。既存事業がうまく行かなくなってきた、今後の事業展開が不安、などのお悩みを抱えている経営者の方。異業種から介護福祉業界への参入を考えている経営者の方。これからどんどん事業を拡大していこうと考えている経営者の方など、介護福祉ビジネスの入門から応用まで、さまざまなステージの方に楽しんでいただける番組です。毎週月曜に配信しています。
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介護福祉ビジネススクール「松田耕一のTOP OF LOCAL」では、みなさまからのご質問を受け付けています。 番組で松田耕一へのご質問や、取り上げて欲しいテーマ、番組のご感想など、お気軽にご連絡ください。
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第265回：ピックアップニュース「テクノロジーを活かした人員配置基準の緩和、特養や通所介護で実施を 財務省が提言」
第265回はニュースを取り上げます。
財務省は16日、国の財政を議論する審議会（財政制度等審議会）を開催し、医療や介護など社会保障制度の改革を議論した。
介護分野では、サービスのニーズの拡大や現役世代の減少が一段と進む今後を見据え、中長期的に持続可能な体制を構築していくべきと指摘。テクノロジーの導入・活用の推進とあわせて、特養や通所介護などで「人員配置基準の更なる柔軟化を実施すべき」と求めた。
厚生労働省はこれまでの介護報酬改定で、特養・老健の夜間や介護付きホームなどの人員配置基準について、テクノロジーの活用や安全管理の徹底などを要件に一定の柔軟化を認めてきた。
財務省はこうした規制緩和を、特養の夜間以外や通所介護などにも広げるべきと主張。「日本全体で労働力の確保が課題となるなか、生産性の向上は喫緊の課題。増大し続ける介護ニーズに対応していくためには、ICT機器を活用した人員配置の効率化を強力に進めていくことが不可欠」と提言した。
参考記事：https://fukushishimbun.com/jinzai/34220
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第264回：Q&A「訪問介護常勤スタッフの時間管理」
第264回はいただいた質問に対して、松田耕一が回答します。
訪問介護事業を立ち上げて、もう間もなく3年が経とうとしています。
この業界では、常勤スタッフが利用者訪問していない時は、通常、事務所で事務作業などを行うことが一般的なのかなと思います。
しかし、私たちの場合は事務作業がそれほど多くないため、常勤スタッフが手持ち無沙汰になってしまっています。
スタッフにより多くの訪問を割り当てたいのですが、あまりにサービスを入れすぎてしまうと、離職してしまう可能性があり、積極的に訪問を入れることができません。
結果として、事務所にいる時間が長くなり、することがなくスマホで時間を潰すなどの問題が発生しています。
異業種からこの分野に足を踏み入れた私としては、他の介護事業所がどのようにこのような時間を管理しているのか、具体的な事例が分からず悩んでいます。
どんな小さなことでもいいので、アイデアやアドバイスをいただければ幸いです。
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