第285回はいただいた質問に対して、松田耕一が回答します。
訪問看護の管理者をしています。管理者として事業責任を負う立場にあるのですが、スタッフの中で、制度の内容や1件あたりの単位・料金をどれだけ理解している職員（職種問わず）がいるのか気になっています。
スタッフに制度のことを知ってもらうべきでしょうか？
また、制度を理解してもらうことのメリットやデメリットについて、どのように考えればよいでしょうか？
介護福祉ビジネススクール
松田耕一のTOP OF LOCAL
Podcast 介護福祉ビジネススクール「松田耕一のトップオブローカル」は、大手外資系アパレル会社のトップセールスマンから介護福祉事業経営者に転身した松田耕一が、「これからの介護福祉経営に求められるもの」についてお伝えしていきます。既存事業がうまく行かなくなってきた、今後の事業展開が不安、などのお悩みを抱えている経営者の方。異業種から介護福祉業界への参入を考えている経営者の方。これからどんどん事業を拡大していこうと考えている経営者の方など、介護福祉ビジネスの入門から応用まで、さまざまなステージの方に楽しんでいただける番組です。毎週月曜に配信しています。
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介護福祉ビジネススクール「松田耕一のTOP OF LOCAL」では、みなさまからのご質問を受け付けています。 番組で松田耕一へのご質問や、取り上げて欲しいテーマ、番組のご感想など、お気軽にご連絡ください。
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第283回：ピックアップニュース「経営企画室を設置 施設の統廃合など課題抽出（旭川荘、岡山市）」
第283回はニュースを取り上げます。
社会福祉法人旭川荘（岡山市、神﨑晋理事長）が今年度、７０年近い法人の歴史で初めて「経営企画室」を設置した。コロナ禍や物価高騰など、外的要因に左右されにくい安定した経営基盤を構築するため、現状の課題分析と整理を行い、将来に対する提言をまとめるのが狙い。神﨑理事長に聞いた。
「２０２１年度から２２年度にかけて、赤字決算となった。障害者の通所事業や短期入所事業などが、コロナ禍の影響で利用者が減るなどしたことが要因だ」と神﨑理事長。
２３年度には、コロナの規制緩和で利用者数も回復するなど黒字に転換したが、神﨑理事長は「法人の永続的な存続のために、外的要因があっても安定した経営基盤を構築する必要がある。そのスタートとして、経営企画室を立ち上げた」と説明する。
経営企画室は、小幡篤志広報室長が室長を兼務し、ほかに３人の専任職員を配置。部署の設置は２５年３月末までの１年間と期限を設け、課題ごとに提言をまとめる。実際の課題の抽出、整理などは各事業部門の副施設長、課長らで構成するプロジェクトチームが行う。経営企画室はそれらの取りまとめ役として役割を担う。
法人の現状の課題について、神﨑理事長は「赤字部門の経営の考え方、人事考課、施設の建て替え計画、事務の効率化、これら４点が柱になるのではないか」との見解を示す。
旭川荘は、岡山市以外に真庭、高梁、瀬戸内市など幅広い地域に事業展開している。２代目の江草安彦理事長時代、障害分野の空白地域で自治体からの要望から進出地域が拡大していった経緯があるという。
「時代が変わり、民間や他の社福との競合で近年赤字化している施設もある。中山間地域の施設は、今が黒字でも人口減少で将来的には分からない。事業の取捨選択、統廃合を検討する必要がある」と神﨑理事長。
事業の統廃合だけでなく、新規事業の開拓や物品の施設間での共同購入の推進などで、可能な限り法人の現在の事業規模（約１４０億円）は維持していきたい考え。
神﨑理事長は「法人経営について、幹部（施設長以上）以外の意見を聞くきっかけにもなる。法人の将来を全職員で考えていきたい」と話した。
参考記事：https://fukushishimbun.com/jinzai/36697
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第282回：Q&A「システム導入の判断基準」
第282回はいただいた質問に対して、松田耕一が回答します。
スマートＨＲのようなシステムの導入を検討しています。
当社は100人ほどの規模の会社になります。 やはり使った方が良いのでしょうか。
費用もそれなりにはかかるしなーと少し悩んでいます。 使いこなせないと勿体ないですし。
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