Podcast 介護福祉ビジネススクール「松田耕一のトップオブローカル」は、大手外資系アパレル会社のトップセールスマンから介護福祉事業経営者に転身した松田耕一が、「これからの介護福祉経営に求められるもの」についてお伝えしていきます。既存事業がうまく行かなくなってきた、今後の事業展開が不安、などのお悩みを抱えている経営者の方。異業種から介護福祉業界への参入を考えている経営者の方。これからどんどん事業を拡大していこうと考えている経営者の方など、介護福祉ビジネスの入門から応用まで、さまざまなステージの方に楽しんでいただける番組です。毎週月曜に配信しています。
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介護福祉ビジネススクール「松田耕一のTOP OF LOCAL」では、みなさまからのご質問を受け付けています。 番組で松田耕一へのご質問や、取り上げて欲しいテーマ、番組のご感想など、お気軽にご連絡ください。
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第292回はニュースを取り上げます。
財務省は１３日、財政制度等審議会財政制度分科会を開催した。２０２５年度の予算編成に向け、社会保障をテーマに議論。財務省は、若者や子育て世帯の手取り所得を増やすため、介護保険料の上昇を抑制する必要があると指摘。今後の改革の方向性として、生産性向上に向けた経営の大規模化などを挙げた。
財務省によると、２４年度予算ベースの介護費用は１４兆２０００億円。介護保険が始まった００年度の約４倍に増えている。一方、２４年度の介護保険料（第１号）は全国平均で月６２２５円と、００年度の２倍。４０年度には月９０００円を超えるという。
これまでも、特別養護老人ホームへの入所を原則要介護度３以上とすることや、利用者の所得額に応じた３割負担の導入など適正化に取り組んでいる。しかし、今後も高齢者の増加と現役世代の減少は止まらないことから、財務省は「さらなる改革が不可避」と指摘した。
改革の方向性については、生産性向上に向けた経営の協働化や大規模化を挙げた。具体的には連携推進法人が活用した人材育成の取り組みなどを紹介。また、特養職員の給与を見ると、利用者数が多いほど職員の給与も高いという。
同様に、ＩＣＴ（情報通信技術）機器を導入し、業務効率化による職員負担を軽減する。その上で「特養などにおける人員配置基準のさらなる柔軟化に引き続き取り組むべき」としている。
人材紹介会社の規制も強化する。民間会社経由で採用すると、高額の手数料が掛かる上に離職率も高く、不安定なのが現状だという。そのため、就職時の祝い金や転職推奨を禁止し、職種ごとの紹介手数料を「見える化」する考えを示した。
このほか財務省は、ケアマネジメントの利用者負担の導入や、介護保険における２割負担対象者の拡大などについても提示した。
参考記事：https://fukushishimbun.com/jinzai/37931
第291回はいただいた質問に対して、松田耕一が回答します。
こんにちは。私は訪問看護ステーションを運営しており、現在2期目に入ったところです。
おかげさまで利用者様が増えており、訪問件数も順調に伸びています。
しかし、件数が増えすぎて、私自身が現場に出る機会が非常に多くなってしまい、経営に関する業務、特に事業計画を立てる時間がなかなか取れない状況です。
スタッフのサポートや管理、今後の方向性をしっかり考えたいのですが、現場対応が優先されてしまいます。
このような状況で、事業の成長と経営管理のバランスをどのように取ればいいのか悩んでいます。何かアドバイスいただけますでしょうか？
第289回はニュースを取り上げます。
障害者向けのグループホームを運営する「恵」が、9月末で運営ができなくなる県内の2施設を「ケアサポート」に譲渡することが決まりました。
「恵」のグループホームをめぐっては、食材費の過大徴収などが問題となり、県と名古屋市が事業所指定を取り消す処分を出していました。
このうち、9月末に運営ができなくなる幸田町と西尾市にある2つの施設について、県は「ケアサポート」に事業を譲渡することを決定しました。「ケアサポート」は、名古屋市内で老人ホームなどを運営している事業者で、緑区の「恵」の施設の事業を引き継ぎ、すでに運営を行っています。
県によりますと、事業を譲渡した後も利用料金や従業員は引き継がれるということです。
また「恵」が運営する「放課後等デイサービスふわふわ」と「ZIP KIDS」の2つの施設も9月末で運営ができなくなりますが、名古屋市によりますと閉鎖する方針で進んでいるということです。
参考記事：https://news.yahoo.co.jp/articles/8c3d167e393060bf710c1b9b78101938468b4892