Podcast 介護福祉ビジネススクール「松田耕一のトップオブローカル」は、大手外資系アパレル会社のトップセールスマンから介護福祉事業経営者に転身した松田耕一が、「これからの介護福祉経営に求められるもの」についてお伝えしていきます。既存事業がうまく行かなくなってきた、今後の事業展開が不安、などのお悩みを抱えている経営者の方。異業種から介護福祉業界への参入を考えている経営者の方。これからどんどん事業を拡大していこうと考えている経営者の方など、介護福祉ビジネスの入門から応用まで、さまざまなステージの方に楽しんでいただける番組です。毎週月曜に配信しています。
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介護福祉ビジネススクール「松田耕一のTOP OF LOCAL」では、みなさまからのご質問を受け付けています。 番組で松田耕一へのご質問や、取り上げて欲しいテーマ、番組のご感想など、お気軽にご連絡ください。
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第238回はニュースを取り上げます。
VISH株式会社（本社：愛知県名古屋市、代表取締役：田淵 浩之）は、当社が開発・運用する児童発達支援・放課後等デイサービス向けクラウドサービス「コノベル」の新たな利用プラン 「スマイルプラン（無償）」 を2023年9月1日（金）より提供開始します。
厚生労働省の調査によると、授業終了後又は休業日に障がいのある子どもへの支援、その保護者への支援を提供する「児童発達支援」、「放課後等デイサービス」は、2012年の創設より今日まで事業所数が急増、サービスの利用者も増加しています。
「児童発達支援」、「放課後等デイサービス」では、子どもを真ん中においた取組・支援の推進、子どもと家族のウェルビーイングの向上が期待されます。 スタッフの日々の支援内容の共有・情報発信がますます重要となる他、保護者からの施設利用の申請手続きをスムーズに行えるよう、ICTを活用した負担軽減が求められます。
【子どもに関わる全ての保育者・保護者に時間とゆとりを。誰一人取り残さないサービスを】
「コノベル」を提供する私たちVISH株式会社は、2010年に幼稚園・保育園・認定こども園向けのクラウドサービスを開発・提供しましたが、国がICT導入を支援する補助事業が始まったのは2017年。世の中にICTが普及するまであまりにも長い道のりでした。 当時、時間とゆとりのない保育者・保護者の連絡手段のデジタル化・業務の効率化に挑む会社は少なく、技術者・サポートスタッフ、そして現場の皆様とともに、現在普及するようなサービスを作り上げてきました。結果として、子どもを真ん中に関わる人全てに笑顔が溢れ、私たちのクラウドサービスも継続率98.8%（2022年度 年次）という支持をいただいて参りました。
当社のこれまでの経験を活かし、急増する児童発達支援・放課後等デイサービスを利用する保育者・保護者・子どもに対して、これまで以上に早く、より高品質のサービスを提供していきたいという思いから、無償プランのご提供を行うことに至りました。
参考記事：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000034.000042253.html
第237回はいただいた質問に対して、松田耕一が回答します。
現在スタッフ25名ほどでデイサービスを運営しています。 退職者が毎年4〜5名ほど発生している状況です。 なんとか離職を減らそうと、取り組んできましたが、毎年退職者は後を断ちません。 育てた若者や中堅から退職の相談があるたびにショックと悲しみ、自責の念に駆られてしまいます。
この喪失感と自己否定がずっと続いていくと考えると、心が折れそうです。 社員の退職とどのように向き合ったらよいのでしょうか？ 退職者が出ることに、常に不安を感じてしまっています。
第235回はニュースを取り上げます。
訪問介護220カ所休廃止 市町村の社会福祉協議会、5年で 社会福祉法に基づき全市区町村にある社会福祉協議会（社協）で、運営する訪問介護事業所が過去5年間に少なくとも約220カ所、廃止や休止されたことが2日、共同通信の全国調査で分かった。
5年間で約13％減り、現在は約1300カ所。都市部で一般の民間事業者との競合を理由に撤退するケースもあるが、多くはヘルパーの高齢化や人手不足、事業の収支悪化などが響いている。 公的な性格を持つ社協が事業をやめると、採算面などで民間が受けたがらない利用者にサービスが行き届かなくなる恐れがある。政府は「住み慣れた地域で最期まで暮らせるように」という理念を掲げるが、厳しい現実が浮き彫りとなった。
調査は、都道府県が所有する介護保険の事業所データから社協の訪問介護を抽出。2018年と23年（一部は期間が異なる）を比較し、23年データに載っていない事業所について各社協に廃止や休止かどうか尋ねた。 社協の訪問介護は23年現在、全国に1302カ所（休止中は除く）。5年間に44都道府県で218カ所が廃止（統廃合を含む）や休止となっていた。
参考記事：https://www.47news.jp/9807659.html