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第217回はニュースを取り上げます。

要介護1と2の高齢者への訪問介護や通所介護を市町村の「総合事業」へ移す構想について、財務省は11日の審議会で早期の具体化を改めて強く要請した。

今後の社会保障制度の改革がテーマとなった今回、財務省がこれまで繰り返し実現を迫ってきたこの構想を政策メニューから外すことはなかった。「今後も介護サービス需要の大幅な増加が見込まれる」と指摘。次のように重ねて訴えた。

「全国一律の仕組みではなく、運営基準・人員配置基準の緩和などを通じて、地域の実情に合わせた多様な資源の活用を図り、必要なサービスを効果的・効率的に提供する枠組みを構築する必要がある」 そのうえで、「2027年度の制度改正に向けて、要介護1と2の訪問介護・通所介護も地域支援事業への移行を目指すべき」と提言。「訪問介護の生活援助をはじめ、段階的にでも多様な主体による効果的・効率的なサービス提供を可能にすべき」と求めた。

この構想をめぐっては、政府が昨年末に2024年度からの実行の見送りを判断。「2027年度までの間に結論を出す」との方針を決めていた経緯がある。

参考記事：https://www.joint-kaigo.com/articles/9248/

第216回はいただいた質問に対して、松田耕一が回答します。

こんにちは！いつもためになる情報をありがとうございます。 私は、地方で、自発・放デイの事業所を２事業所経営しています。新たに新規で事業所を立ち上げたいのですが、児発管の採用がなかなかできません。どのようにしたら採用できますか？何かいい方法があればアドバイスお願いします。

第215回は松田耕一のツイートを解説します。

第214回はニュースを取り上げます。

株式会社パソナ（本社：東京都千代田区　代表取締役社長COO 中尾慎太郎）は、全国の医療機関や訪問看護ステーション等を対象に、地域医療の中核を担い将来の医療現場を支える「訪問看護人材」を紹介する『ホーム ナーシング事業』を11月24日（木）より開始いたします。

厚生労働省は、団塊の世代が75歳以上となる2025年を目途に、地域に住む一人ひとりのライフスタイルに合わせた暮らしの実現に向けて住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される「地域包括ケアシステム」の構築を目指しています。しかしながら、2025年には在宅医療を受ける人が100万人を超え、その中核的な役割を担う訪問看護人材は約10万人不足すると言われており、医療ニーズの高まりと人手不足により在宅医療の現場が逼迫する中で、持続可能な地域医療体制の構築が危ぶまれています。

そこでこの度、パソナは訪問看護領域での人材サービスに本格参入。専門部署を立ち上げ、『ホーム ナーシング事業』を11月24日より開始いたします。パソナグループの有する全国拠点ネットワークと看護師資格を有する約4万人のエキスパートスタッフ（派遣登録社員）のデータベースを活かし、使命感を持って在宅医療の現場を志す「訪問看護人材」と、人材不足に悩む医療機関や訪問看護ステーションを、人材紹介サービスを中心にマッチングしてまいります。

パソナは本取り組みを通して、地域医療に貢献し日本の未来を支える訪問看護人材を増やし、年齢問わず誰もがイキイキと暮らしていける社会の実現に寄与してまいります。

参考記事：https://www.pasonagroup.co.jp/news/index112.html?itemid=4522&dispmid=798

第213回はいただいた質問に対して、松田耕一が回答します。

こんにちわ。田村と申します。訪問看護ステーションを2事業所経営しています。働くスタッフがより成長できるように人事制度を導入しようと考えています。これまでは特に人事制度がありませんでした。訪問看護にとってどのような人事制度がよいでしょうか？アドバイスいただけるとありがたいです。よろしくお願いします。