Podcast 介護福祉ビジネススクール「松田耕一のトップオブローカル」は、大手外資系アパレル会社のトップセールスマンから介護福祉事業経営者に転身した松田耕一が、「これからの介護福祉経営に求められるもの」についてお伝えしていきます。既存事業がうまく行かなくなってきた、今後の事業展開が不安、などのお悩みを抱えている経営者の方。異業種から介護福祉業界への参入を考えている経営者の方。これからどんどん事業を拡大していこうと考えている経営者の方など、介護福祉ビジネスの入門から応用まで、さまざまなステージの方に楽しんでいただける番組です。毎週月曜に配信しています。
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介護福祉ビジネススクール「松田耕一のTOP OF LOCAL」では、みなさまからのご質問を受け付けています。 番組で松田耕一へのご質問や、取り上げて欲しいテーマ、番組のご感想など、お気軽にご連絡ください。
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第232回はニュースを取り上げます。
日本デイサービス協会は10日、最低賃金の引き上げを踏まえた介護報酬の見直しを求める声明を公式サイトで発表した。
他産業で賃上げが進むなか、公定価格でサービス料を変えられない介護事業所が置き去りにされていると問題を提起。通所介護などの基本報酬の引き上げを訴えた。
厚生労働省の審議会は先月末、今年度の最低賃金を全国平均で時給1002円とする目安を決定。引き上げ幅は41円で過去最大となった。
日本デイサービス協会は声明で、介護報酬が低く抑えられていることや物価高騰で経費が膨張していることなどを改めて指摘。「価格転嫁できない介護事業は他産業の賃金改善の流れと逆行する形」と問題を提起した。
そのうえで、「ただでさえ担い手が不足しているなか、人材の流出も問題の悪化に直結している。大幅な最低賃金の引き上げに伴い、介護事業が更に逼迫していくことは容易に想像できる」と状況の改善を求めた。
参考記事：https://www.joint-kaigo.com/articles/12611/
第231回はいただいた質問に対して、松田耕一が回答します。
社会福祉法人の経営者です。親から事業継承し代表につきました。業績が悪化しており、業績回復のために組織改革をしようとしておりますが、創業時からいる他の役員が全く動きません。
面談や食事など、コミュニケーションにしていますが、自分たちの組織がなくなってしまうと思うのか、裏で結託され、全然進まない状況です。会社の状況を理解してもらうために、財務状況を共有したりしているのですが、「自分たちはがんばってきた」というような発言に終始されてしまい、赤字に対する危機感はない状態です。
社内改革が進まないことに非常に危機感があるのですがどうしたらこの状況を打開できますか？ アドバイスいただけると幸いです。
第229回はニュースを取り上げます。
厚生労働省は24日、次の介護報酬改定に向けた協議を重ねている審議会（社会保障審議会・介護給付費分科会）に、全国の介護支援専門員の平均年齢が51.9歳になったと報告した。
調査は介護労働安定センターが実施したもので、2021年10月時点のデータ。
平均年齢は49.8歳だった3年前（2018年度）から2.1歳上がり、50歳を上回った。
全体の4人に1人、25.5%のケアマネジャーが60歳以上。
65歳以上の高齢者も12.3%と1割を超えている。
今後、リタイアするケアマネが増えて人手不足が更に加速していく恐れがある。
居宅介護支援が取り上げられたこの日の審議会では、やはり人材をどう確保していくかが話題の中心となった。
日本介護支援専門員協会の濱田和則副会長は、「居宅介護支援を処遇改善加算の対象としたり、基本報酬を引き上げたりして事態の改善が進むようにして欲しい」と要請。
自治体の関係者からも同様の声があがった。
もっとも、平均年齢がケアマネより高い54.4歳のホームヘルパーはより深刻な状況。
全体の4人に1人が65歳以上の高齢者で、昨年度の有効求人倍率は過去最高の15.53倍にのぼっている。審議会では、「まずヘルパーの確保を最優先にすべき」と訴える委員もいた。
参考記事：https://www.joint-kaigo.com/articles/12064/
第228回はいただいた質問に対して、松田耕一が回答します。
訪問看護で起業して5年経過しました。事業の規模も大きくなるにつれて難易度が上がってきました。
失う物も増え日々我慢する事が増えました。
経営者は我慢しなくてはいけないのか？我慢の対価に大きなお金を手にしているのか。
こんな事ばかり考えています。
こんなことならバイアウトして楽になりたいとも思います。
効果的なストレスの発散方法や気晴らしがあれば教えてください。