介護福祉ビジネススクール
松田耕一のTOP OF LOCAL

Podcast 介護福祉ビジネススクール「松田耕一のトップオブローカル」は、大手外資系アパレル会社のトップセールスマンから介護福祉事業経営者に転身した松田耕一が、「これからの介護福祉経営に求められるもの」についてお伝えしていきます。既存事業がうまく行かなくなってきた、今後の事業展開が不安、などのお悩みを抱えている経営者の方。異業種から介護福祉業界への参入を考えている経営者の方。これからどんどん事業を拡大していこうと考えている経営者の方など、介護福祉ビジネスの入門から応用まで、さまざまなステージの方に楽しんでいただける番組です。毎週月曜に配信しています。

松田耕一へのご質問など

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介護福祉ビジネススクール「松田耕一のTOP OF LOCAL」では、みなさまからのご質問を受け付けています。 番組で松田耕一へのご質問や、取り上げて欲しいテーマ、番組のご感想など、お気軽にご連絡ください。

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    • 第254回：X解説「自ら選んだ環境であれば役割を果たすことを継続すれば新たな自分に必ず出会える」

      第254回は松田耕一のポストを解説します。

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    • 第253回：ピックアップニュース「【介護報酬改定】厚労省、テクノロジー導入の「生産性向上加算」を新設　コスト補填で取り組み促す」

      第253回はニュースを取り上げます。

      厚生労働省は来年度の介護報酬改定で、テクノロジーの導入などを要件とする「生産性向上推進体制加算」を新たに創設する。 見守り機器などの導入・運用に伴う継続的なコスト増を補填し、介護現場に取り組みを促す。特養や老健、介護付きホーム、グループホーム、ショートステイ、小規模多機能などを対象とする。上位区分で利用者1人につき100単位／月とした。

      厚労省は22日の審議会（社会保障審議会・介護給付費分科会）で提案。委員らの了承を得て方針を決定した。今年度内に告示する。

      生産性向上の具体策を検討する委員会を開催したり、見守り機器などのテクノロジーを導入したりすることが求められる。 要件は下記の通り。

      2024年度介護報酬改定｜短期入所系サービス、居住系サービス、多機能系サービス、施設系サービス共通

      《新設》生産性向上推進体制加算（II）10単位／月

      • 利用者の安全、介護サービスの質の確保、職員の負担軽減に向けた方策を検討する委員会を開催し、「生産性向上ガイドライン」に基づく業務改善にも継続的に取り組んでいること
      • 見守り機器などのテクノロジー（※）を1つ以上導入していること
      • 1年ごとに1回、業務改善の取り組みによる効果を示すデータをオンラインで提供すること

      《新設》生産性向上推進体制加算（I）100単位／月

      • 加算（II）の要件を満たし、提出したデータで業務改善の取り組みの成果が確認されていること
      • 見守り機器などのテクノロジーを複数導入していること
      • いわゆる介護助手の活用など、職員間の適切な役割分担を行っていること
      • 1年ごとに1回、業務改善の取り組みによる効果を示すデータをオンラインで提供すること

      ※ここでいう「テクノロジー」は見守り機器、インカムなど職員間の連絡調整を迅速化するICT機器、介護ソフトやスマホなど介護記録の作成を効率化するICT機器を指

      参考記事： https://www.joint-kaigo.com/articles/20551/

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    • 第252回：Q&A「グループホームか生活介護か、どちらを拡大すべき？」

      第252回はいただいた質問に対して、松田耕一が回答します。

      障害者グループホームを運営している経営者です。 今後の事業拡大に向けて、戦略を検討しています。今運営しているグループホームを拡大していくか、それとも生活介護事業所を新たに作るか悩んでいます。 スタッフの採用や利用者獲得など、さまざまな視点があると思いますが、どのように考えるべきでしょうか？ アドバイスいただけますと幸いです。

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    • 第251回：X解説「年末年始に様々な出来事が起き、改めて考えたこと！」

      第251回は松田耕一のポストを解説します。

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    • 第250回：ピックアップニュース「介護職の月1万〜2万円賃上げ　小池知事『勤続年数なども考慮』 来年度予算で具体化」

      第250回はニュースを取り上げます。

      東京都の小池百合子知事は5日の記者会見で、介護職の賃金を月1万円から2万円ほど引き上げる新たな独自策について、来年度予算で具体化する方針を表明した。 「勤続年数なども考慮に入れるべきかと（考えている）。

      来年度予算案の編成がこれから始まる。その中でしっかりと検討していきたい」と述べた。 この独自策は、小池知事が4日に新年の挨拶の中で実施する意向を明らかにしたもの。

      今年2月分から始まる政府の月6千円の賃上げとは別で、それに上乗せする形で行うとした。

      小池知事は5日の記者会見で、「介護人材の確保は本当に厳しい。東京は生活費も高い。ぜひ介護の現場でやりがいを持って勤めて頂きたいという思いだ」と説明した。

      参考記事： https://www.joint-kaigo.com/articles/19651/

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