Podcast 介護福祉ビジネススクール「松田耕一のトップオブローカル」は、大手外資系アパレル会社のトップセールスマンから介護福祉事業経営者に転身した松田耕一が、「これからの介護福祉経営に求められるもの」についてお伝えしていきます。既存事業がうまく行かなくなってきた、今後の事業展開が不安、などのお悩みを抱えている経営者の方。異業種から介護福祉業界への参入を考えている経営者の方。これからどんどん事業を拡大していこうと考えている経営者の方など、介護福祉ビジネスの入門から応用まで、さまざまなステージの方に楽しんでいただける番組です。毎週月曜に配信しています。
Question
介護福祉ビジネススクール「松田耕一のTOP OF LOCAL」では、みなさまからのご質問を受け付けています。 番組で松田耕一へのご質問や、取り上げて欲しいテーマ、番組のご感想など、お気軽にご連絡ください。
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第237回はいただいた質問に対して、松田耕一が回答します。
現在スタッフ25名ほどでデイサービスを運営しています。 退職者が毎年4〜5名ほど発生している状況です。 なんとか離職を減らそうと、取り組んできましたが、毎年退職者は後を断ちません。 育てた若者や中堅から退職の相談があるたびにショックと悲しみ、自責の念に駆られてしまいます。
この喪失感と自己否定がずっと続いていくと考えると、心が折れそうです。 社員の退職とどのように向き合ったらよいのでしょうか？ 退職者が出ることに、常に不安を感じてしまっています。
第235回はニュースを取り上げます。
訪問介護220カ所休廃止 市町村の社会福祉協議会、5年で 社会福祉法に基づき全市区町村にある社会福祉協議会（社協）で、運営する訪問介護事業所が過去5年間に少なくとも約220カ所、廃止や休止されたことが2日、共同通信の全国調査で分かった。
5年間で約13％減り、現在は約1300カ所。都市部で一般の民間事業者との競合を理由に撤退するケースもあるが、多くはヘルパーの高齢化や人手不足、事業の収支悪化などが響いている。 公的な性格を持つ社協が事業をやめると、採算面などで民間が受けたがらない利用者にサービスが行き届かなくなる恐れがある。政府は「住み慣れた地域で最期まで暮らせるように」という理念を掲げるが、厳しい現実が浮き彫りとなった。
調査は、都道府県が所有する介護保険の事業所データから社協の訪問介護を抽出。2018年と23年（一部は期間が異なる）を比較し、23年データに載っていない事業所について各社協に廃止や休止かどうか尋ねた。 社協の訪問介護は23年現在、全国に1302カ所（休止中は除く）。5年間に44都道府県で218カ所が廃止（統廃合を含む）や休止となっていた。
参考記事：https://www.47news.jp/9807659.html
第234回はいただいた質問に対して、松田耕一が回答します。
放課後等デイサービスの経営者です。
特定のスタッフに業務負担がかかっている状況です。このままだと退職してしまうのではないかと考えています。 なんとか、業務を分散させたいと思い、試行錯誤してますが、なかなか上手くいきません。
どのように業務負担を分散させたらよいでしょうか？ アドバイスいただけると幸いです。