Podcast 介護福祉ビジネススクール「松田耕一のトップオブローカル」は、大手外資系アパレル会社のトップセールスマンから介護福祉事業経営者に転身した松田耕一が、「これからの介護福祉経営に求められるもの」についてお伝えしていきます。既存事業がうまく行かなくなってきた、今後の事業展開が不安、などのお悩みを抱えている経営者の方。異業種から介護福祉業界への参入を考えている経営者の方。これからどんどん事業を拡大していこうと考えている経営者の方など、介護福祉ビジネスの入門から応用まで、さまざまなステージの方に楽しんでいただける番組です。毎週月曜に配信しています。
Question
介護福祉ビジネススクール「松田耕一のTOP OF LOCAL」では、みなさまからのご質問を受け付けています。 番組で松田耕一へのご質問や、取り上げて欲しいテーマ、番組のご感想など、お気軽にご連絡ください。
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第264回はいただいた質問に対して、松田耕一が回答します。
訪問介護事業を立ち上げて、もう間もなく3年が経とうとしています。
この業界では、常勤スタッフが利用者訪問していない時は、通常、事務所で事務作業などを行うことが一般的なのかなと思います。
しかし、私たちの場合は事務作業がそれほど多くないため、常勤スタッフが手持ち無沙汰になってしまっています。
スタッフにより多くの訪問を割り当てたいのですが、あまりにサービスを入れすぎてしまうと、離職してしまう可能性があり、積極的に訪問を入れることができません。
結果として、事務所にいる時間が長くなり、することがなくスマホで時間を潰すなどの問題が発生しています。
異業種からこの分野に足を踏み入れた私としては、他の介護事業所がどのようにこのような時間を管理しているのか、具体的な事例が分からず悩んでいます。
どんな小さなことでもいいので、アイデアやアドバイスをいただければ幸いです。
第262回はニュースを取り上げます。
福祉医療機構（ＷＡＭ）が行った「２０２３年度特別養護老人ホーム人材確保調査」によると、特養の７割が利用者を直接ケアする職員（介護職員など）が不足していると答えた。
２１年度調査から悪化傾向にあり、職員確保が難しい原因は「他産業より低い賃金」「近隣施設との競合」が多かった。 ２月２１日に調査結果を発表したＷＡＭは「２３年春闘の賃上げが高水準となるなど他産業の動向が影響した」と分析。今後について「２４年度介護報酬改定で処遇改善が図られるが、２４年春闘も高水準の賃上げが予想されるため、その影響が懸念される」としている。
職員不足の対応として推進されている「介護助手」を雇用しているのは６割で、雇用人数は平均４・８人だった。また、外国人を雇用している施設は５割強。年々増加しているが、都市と地方で地域差がみられる。受け入れ形態は「特定技能」が４４％を占め、「技能実習」を抜いて初めて最多となった。 ２２年度に新卒を募集して実際に採用できたのは４割に満たず、中途は８割以上で採用できた。ただ新卒、中途とも２１年度より採用できた割合は悪化した。
中途採用をする際に最も効果のある経路は人材紹介会社だが、１年間の手数料（正職員を採用できた場合）は平均２９０万円で、ほぼすべての特養が「手数料が高い」と答えた。
調査は２３年１０～１１月に３２８４の社会福祉法人を対象に行い、回答率は２３％だった。
参考記事：https://fukushishimbun.com/jinzai/34220
第261回はいただいた質問に対して、松田耕一が回答します。
初めまして。 放デイと児発の多機能型事業所をしております。
とあるスタッフの対応に悩んでいます。 有資格者で経験者を採用しましたが、仕事があまりにできず、態度だけは大きく、クレームを続出させています。 利用者様対応よりも従業員の指導育成で苦戦しております。
採用時には、従順だったものの、試用期間が終わると、態度が一変しました。 仕事の日でも勝手に帰ったり、苦情が入ったら他者のせいにしたりします。 何を言っても響かず、クレームだけが増える日々に疲弊しています。
どのように対応するのがいいでしょうか？何かいい対処法があれば教えていただきたいです。