第271回：ピックアップニュース「コペルなど2社／児童教育・療育施設運営、民事再生法申請で負債71億円」

第271回はニュースを取り上げます。

帝国データバンクによると、コペル（福岡市中央区）と、コペルアセットマネジメント（東京都渋谷区）は5月30日、東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全・監督命令を受けた。

コペルは、1994年創業、2009年1月に法人改組。「コペル」「コペルプラス」の名称で児童教育・療育を手がけ、直営及びFCで教室を展開し、0歳から小学6年生までの児童を対象とした幼児教室事業「コペル」、発達障がい児向けの「コペルプラス」の運営を行っていた。

教材数は3000アイテム以上に及び、業界トップクラスの教材数を誇り、近時はテレビなどメディア媒体での露出が増加。全国的な知名度が高まったことで生徒数が増え、2023年12月期には年収入高約192億4200万円を計上していた。

しかし、近年は本業の成長に加え、グループとしての体制も大きく拡大していたなか、施設の開設などによる有利子負債が膨らみ、利払い負担などが重くなっていた。また、新規教室開校の遅れなどもあって資金繰りがさらに悪化し、今回の措置となった。 コペルアセットマネジメントは、コペルの持ち株会社であり、同社に連鎖した。

負債は、コペルが債権者約1100名に対して約69億円、コペルアセットマネジメントが債権者約4名に対して約2億円で、2社合計約71億円。

なお、今後は金融機関からDIPファイナンスの融資枠の設定を受けているほか、事業譲渡等によるスポンサー支援を予定している。既に複数のスポンサー候補からスポンサー就任の意向表明を受けており、現在スポンサー選定手続が進められている。

参考記事：https://www.ryutsuu.biz/strategy/q060342.html