第271回:ピックアップニュース「コペルなど2社/児童教育・療育施設運営、民事再生法申請で負債71億円」
第271回はニュースを取り上げます。
帝国データバンクによると、コペル(福岡市中央区)と、コペルアセットマネジメント(東京都渋谷区)は5月30日、東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全・監督命令を受けた。
コペルは、1994年創業、2009年1月に法人改組。「コペル」「コペルプラス」の名称で児童教育・療育を手がけ、直営及びFCで教室を展開し、0歳から小学6年生までの児童を対象とした幼児教室事業「コペル」、発達障がい児向けの「コペルプラス」の運営を行っていた。
教材数は3000アイテム以上に及び、業界トップクラスの教材数を誇り、近時はテレビなどメディア媒体での露出が増加。全国的な知名度が高まったことで生徒数が増え、2023年12月期には年収入高約192億4200万円を計上していた。
しかし、近年は本業の成長に加え、グループとしての体制も大きく拡大していたなか、施設の開設などによる有利子負債が膨らみ、利払い負担などが重くなっていた。また、新規教室開校の遅れなどもあって資金繰りがさらに悪化し、今回の措置となった。 コペルアセットマネジメントは、コペルの持ち株会社であり、同社に連鎖した。
負債は、コペルが債権者約1100名に対して約69億円、コペルアセットマネジメントが債権者約4名に対して約2億円で、2社合計約71億円。
なお、今後は金融機関からDIPファイナンスの融資枠の設定を受けているほか、事業譲渡等によるスポンサー支援を予定している。既に複数のスポンサー候補からスポンサー就任の意向表明を受けており、現在スポンサー選定手続が進められている。
参考記事:https://www.ryutsuu.biz/strategy/q060342.html
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「介護福祉ビジネススクール 松田耕一のTOP OF LOCAL」ナビゲーター
専門はマーケティング。もともとは通販会社でゴリゴリのマーケティングをやっていましたが、親の病気や介護をきっかけに、介護福祉の業界に携わるようになりました。マーケティングの視点から介護福祉事業を分析していきます。