Podcast 介護福祉ビジネススクール「松田耕一のトップオブローカル」は、大手外資系アパレル会社のトップセールスマンから介護福祉事業経営者に転身した松田耕一が、「これからの介護福祉経営に求められるもの」についてお伝えしていきます。既存事業がうまく行かなくなってきた、今後の事業展開が不安、などのお悩みを抱えている経営者の方。異業種から介護福祉業界への参入を考えている経営者の方。これからどんどん事業を拡大していこうと考えている経営者の方など、介護福祉ビジネスの入門から応用まで、さまざまなステージの方に楽しんでいただける番組です。毎週月曜に配信しています。
Question
介護福祉ビジネススクール「松田耕一のTOP OF LOCAL」では、みなさまからのご質問を受け付けています。 番組で松田耕一へのご質問や、取り上げて欲しいテーマ、番組のご感想など、お気軽にご連絡ください。
Backnumber
第259回はニュースを取り上げます。
福祉医療機構は先月、特別養護老人ホームと介護老人保健施設の昨年度の経営状況を明らかにする調査レポートをそれぞれ公表した。
特養の赤字施設の割合は、従来型で48.1%。前年度より6.1ポイント上がっていた。ユニット型の赤字施設の割合も、34.5%へ拡大していた。 この調査は福祉医療機構が貸付先を対象に実施したもの。全国の5325の特養、1562の老健の昨年度決算などを分析した結果として、2月29日までに報告された。 老健の経営状況をみると、赤字施設の割合は41.6%。前年度から7.8ポイント悪化していた。
赤字施設が増えた要因として共通してあげられているのは、ベッドの稼働率の低下と光熱費の膨張だ。光熱費の膨張には、とりわけ電気料金・ガス料金の値上がりが大きく響いている。 福祉医療機構は特養について、「定員規模の小さい施設ほど経営状況は厳しく、赤字施設の割合が高い」と指摘。老健については、「経営環境が一層厳しさを増した。程度の差はあれ、強化型や基本型といった施設類型によらず経営状況が悪化している」と説明した。
また、来年度の介護報酬改定で特養と老健の基本報酬が引き上げられることなどを念頭に、今後の経営状況も引き続き注視すべきとまとめている。
参考記事：https://www.joint-kaigo.com/articles/23145/
第258回はいただいた質問に対して、松田耕一が回答します。
福祉用具貸与事業所（介護用品のレンタル）の会社を立ち上げ、3ヶ月。現在4名で業務をしています。
売上は福祉用具のレンタル代、住宅改修工事費、特定福祉用具購入費が主な売上になります。ただ、保険請求になるため、実際の売上の入りがおよそ2か月後になります。
営業先はケアマネや地域包括支援センターに向けて頑張っているのですが、営業努力が足りず、運転資金が足らなくなってしまいました。 創業時に公庫と信用金庫から1300万融資を受けたのですが、資金ショートが見えてきました。
信用金庫担当者に相談をしましたが、厳しいとの返答。公庫も厳しい感じでした。 現在、仕事は取れてきて半年後には月の収支がプラスに転じる見込みなのですが、資金繰りが厳しいです。 どうしたら、この状況を乗り越えられるか、どうかご助言をお願いします。
第256回はニュースを取り上げます。
厚生労働省は来年度の障害福祉サービス報酬改定で、生活介護の基本報酬の算定ルールを大幅に変える。 事業所の定員規模、利用者の障害支援区分に加えて、サービス提供時間も考慮した評価体系へ見直す。3時間未満から9時間未満まで、1時間ごとに切り分けて単位数を設定する。
また、事業所の定員規模の分け方を現行の20人ごとから10人ごとへ改める。 来年度の報酬改定の全容を今月6日に決定。こうした方針もその中に盛り込んだ。今年度内に告示する。
厚労省がサービス提供時間に応じた基本報酬を新たに設定するのは、事業所の運営実態をよりきめ細かく反映できる制度設計とすることが目的。例えば財務省の審議会などが、費用の適正化につなげる観点から次のように再考を促していた経緯もある。
「ひとりひとりの利用時間が十分に考慮されていない。かかるコストをより的確に評価できる仕組みにすべき」
障害特性で短時間の利用とならざるを得ない利用者がいることなども配慮される。延長支援加算の評価は9時間以上からとなる。
定員規模の分け方を10人ごとへ細分化するのは、利用者数の変動により柔軟に対応できるようにすることなどが狙い。厚労省は「小規模な事業所を運営しやすくするとともに、施設からの地域移行を促進する」と説明している。
参考記事：https://www.joint-kaigo.com/articles/21801/