介護福祉ビジネススクール
松田耕一のTOP OF LOCAL

Podcast 介護福祉ビジネススクール「松田耕一のトップオブローカル」は、大手外資系アパレル会社のトップセールスマンから介護福祉事業経営者に転身した松田耕一が、「これからの介護福祉経営に求められるもの」についてお伝えしていきます。既存事業がうまく行かなくなってきた、今後の事業展開が不安、などのお悩みを抱えている経営者の方。異業種から介護福祉業界への参入を考えている経営者の方。これからどんどん事業を拡大していこうと考えている経営者の方など、介護福祉ビジネスの入門から応用まで、さまざまなステージの方に楽しんでいただける番組です。毎週月曜に配信しています。

松田耕一へのご質問など

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介護福祉ビジネススクール「松田耕一のTOP OF LOCAL」では、みなさまからのご質問を受け付けています。 番組で松田耕一へのご質問や、取り上げて欲しいテーマ、番組のご感想など、お気軽にご連絡ください。

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    • 第262回:ピックアップニュース「特養の7割が介護職不足 他産業の賃上げ影響(福祉医療機構調査)」

      第262回はニュースを取り上げます。

      福祉医療機構(WAM)が行った「2023年度特別養護老人ホーム人材確保調査」によると、特養の7割が利用者を直接ケアする職員(介護職員など)が不足していると答えた。

      21年度調査から悪化傾向にあり、職員確保が難しい原因は「他産業より低い賃金」「近隣施設との競合」が多かった。 2月21日に調査結果を発表したWAMは「23年春闘の賃上げが高水準となるなど他産業の動向が影響した」と分析。今後について「24年度介護報酬改定で処遇改善が図られるが、24年春闘も高水準の賃上げが予想されるため、その影響が懸念される」としている。

      職員不足の対応として推進されている「介護助手」を雇用しているのは6割で、雇用人数は平均4・8人だった。また、外国人を雇用している施設は5割強。年々増加しているが、都市と地方で地域差がみられる。受け入れ形態は「特定技能」が44%を占め、「技能実習」を抜いて初めて最多となった。 22年度に新卒を募集して実際に採用できたのは4割に満たず、中途は8割以上で採用できた。ただ新卒、中途とも21年度より採用できた割合は悪化した。

      中途採用をする際に最も効果のある経路は人材紹介会社だが、1年間の手数料(正職員を採用できた場合)は平均290万円で、ほぼすべての特養が「手数料が高い」と答えた。

      調査は23年10~11月に3284の社会福祉法人を対象に行い、回答率は23%だった。

      参考記事:https://fukushishimbun.com/jinzai/34220


    • 第261回:Q&A「試用期間後、態度が一変した従業員の対処方法とは?」

      第261回はいただいた質問に対して、松田耕一が回答します。

      初めまして。 放デイと児発の多機能型事業所をしております。

      とあるスタッフの対応に悩んでいます。 有資格者で経験者を採用しましたが、仕事があまりにできず、態度だけは大きく、クレームを続出させています。 利用者様対応よりも従業員の指導育成で苦戦しております。

      採用時には、従順だったものの、試用期間が終わると、態度が一変しました。 仕事の日でも勝手に帰ったり、苦情が入ったら他者のせいにしたりします。 何を言っても響かず、クレームだけが増える日々に疲弊しています。

      どのように対応するのがいいでしょうか?何かいい対処法があれば教えていただきたいです。


    • 第260回:X解説「仕事は仲良くしても結果は出ないし、問題あったときに課題解決に至らない環境を作ってしまう!」

      第260回は松田耕一のポストを解説します。


    • 第259回:ピックアップニュース「特養・老健、赤字施設が増加 光熱費高騰が打撃に 利用率低下も 昨年度 WAM調査」

      第259回はニュースを取り上げます。

      福祉医療機構は先月、特別養護老人ホームと介護老人保健施設の昨年度の経営状況を明らかにする調査レポートをそれぞれ公表した。

      特養の赤字施設の割合は、従来型で48.1%。前年度より6.1ポイント上がっていた。ユニット型の赤字施設の割合も、34.5%へ拡大していた。 この調査は福祉医療機構が貸付先を対象に実施したもの。全国の5325の特養、1562の老健の昨年度決算などを分析した結果として、2月29日までに報告された。 老健の経営状況をみると、赤字施設の割合は41.6%。前年度から7.8ポイント悪化していた。

      赤字施設が増えた要因として共通してあげられているのは、ベッドの稼働率の低下と光熱費の膨張だ。光熱費の膨張には、とりわけ電気料金・ガス料金の値上がりが大きく響いている。 福祉医療機構は特養について、「定員規模の小さい施設ほど経営状況は厳しく、赤字施設の割合が高い」と指摘。老健については、「経営環境が一層厳しさを増した。程度の差はあれ、強化型や基本型といった施設類型によらず経営状況が悪化している」と説明した。

      また、来年度の介護報酬改定で特養と老健の基本報酬が引き上げられることなどを念頭に、今後の経営状況も引き続き注視すべきとまとめている。

      参考記事:https://www.joint-kaigo.com/articles/23145/


    • 第258回:Q&A「経営をする上で気をつけていることやこだわり」

      第258回はいただいた質問に対して、松田耕一が回答します。

      福祉用具貸与事業所(介護用品のレンタル)の会社を立ち上げ、3ヶ月。現在4名で業務をしています。

      売上は福祉用具のレンタル代、住宅改修工事費、特定福祉用具購入費が主な売上になります。ただ、保険請求になるため、実際の売上の入りがおよそ2か月後になります。

      営業先はケアマネや地域包括支援センターに向けて頑張っているのですが、営業努力が足りず、運転資金が足らなくなってしまいました。 創業時に公庫と信用金庫から1300万融資を受けたのですが、資金ショートが見えてきました。

      信用金庫担当者に相談をしましたが、厳しいとの返答。公庫も厳しい感じでした。 現在、仕事は取れてきて半年後には月の収支がプラスに転じる見込みなのですが、資金繰りが厳しいです。 どうしたら、この状況を乗り越えられるか、どうかご助言をお願いします。